今回は、「なぜ今、リスクコミュニケーションが必要か」について考えていきます。
用語なぜリスクコミュニケーションが必要か。2022年最新動向
2022.06.14
Contents
なぜリスクコミュニケーションが必要か。
ダメージ速度アップの世の中で求められる、より迅速な初動対応
昨今、新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ危機、円安の加速など、企業が抱えるリスクは多様化し、全世界的に高度なマネジメントが求められています。
それは日本においても例外ではありません。テレビやネットニュースをみれば、毎日のように企業危機事案が取り上げられています。上層部による「不適切発言」や、広告キャンペーンへ「批判が集まる」など、炎上による企業ブランドのイメージ毀損（きそん）が止まりません。
報道される前にはすでにSNS等で情報が拡散されており、報道により更なる拡散フェーズにはいります。どんどん拡散されると、情報の真偽が正しく伝播しないことも多く、気づけば思わぬ炎上の渦中に立たされていることもあります。
その情報拡散のスピードから、企業が受けるダメージも加速度的で、危機への初期対応次第で企業価値に与える影響が甚大化する傾向が見られます。そこで、リスクコミュニケーションで事前に準備しておく必要性が叫ばれているのです。
リスクコミュニケーションに対する日本と世界の最新動向
時代の流れに合わせて内閣府や金融庁、東京証券取引所も呼応
こうした世の中の潮流に呼応するかのように、2019年には内閣府により『企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令』が公布され、企業は「事業等リスク」について、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の説明が求められるようになりました。
また、2021年には金融庁と東京証券取引所により上場企業の行動原則が示された『コーポレートガバナンス・コード』の改訂がなされ、企業はガバナンスの問題について更にスピード感を持って対応するよう求められるようになりました。
国際的には非財務情報の開示を求める動きが活発に
世界に目を向けると、財務情報だけでは投資家以外の多様なステークホルダーからの評価を維持できなくなる中、非財務情報の開示を求める動きも国際的に高まっています。
2020年の世界経済フォーラム（WEF）による国際会議、いわゆるダボス会議で作成された『ダボス・マニフェスト2020』では、以下のように提唱されました。
企業の目的は、持続的な価値創造に、全てのステークホルダーを関与させることである。企業の価値創造には、株主だけでなく、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会、そして社会全体の全てのステークホルダーに価値が提供される。企業が長期的な繁栄を強化する方針と決定に対する責任を負うことが、全てのステークホルダーの多様な利益の理解と調和に向けた最適な方法である。
リスクコミュニケーションが必要な理由
リスクコミュニケーションが必要な理由：準備運動なしでは動けない
このようにコミュニケーションチャネルが多様化する中、企業が行うコミュニケーション施策におけるレピュテーションコントロールの重要性が叫ばれるようになりました。
危機発生時には、いきなりトップスピードで対処できることが望ましいです。全速力を出すのに準備運動が必要なのは組織もおなじ。平時になにもせずに突然の有事を迎えてしまうと、あちこちに歪みができてまともな対応ができずに後手に回ってしまいます。
そのため、平時から、マルチステークホルダーとの双方向コミュニケーションや、具体的なシナリオを想定した事前準備が有効です。
リスクコミュニケーションに必要な準備：適格・迅速に動くために
しかし、いくら準備をしていても、想定外なことが起きるケースは多々あります。有事下のコミュニケーションは、想定とは異なる状況下においても迅速な意思決定ができなくてはいけません。
マネジメント分野の研究、事業や組織の内情に関する深い知識に加え、組織にレピュテーションコントロールに必要とされる機能がなければ太刀打ちできません。
リスクコミュニケーションに必要な最低限の準備
- 危機が発生した時、ステークホルダーと適切なコミュニケーションをとるために、平時にどのような取り組みや情報開示を行えばよいか？
- 不確実なことが多い状況下で、矛盾を感じさせることなく一貫性を持って説明するためには、どうすればよいか？
- 時間の経過とともに、ステークホルダーが必要とする情報の違いはなにか？
なぜリスクコミュニケーションが必要か。2022年最新動向まとめ
「リスクコミュニケーション」は、危機対応の時、厳しい時間的な制約がある中で、機能の具備と準備により、レピュテーションのダメージを低減、維持、向上を実現するプロセスのことです。
自然災害やパンデミック、SNS炎上など危機の種類に関わらず、状況は時間の経過とともに変化していきます。時系列に応じて、顧客をはじめ取引先、従業員、投資家、メディア等、各ステークホルダーに効果的に説明や情報開示を行い、最善の意思決定ができるようにエンパワーし、適切なコミュニケーションがとれるようになることを目的としています。
「リスクコミュニケーション」を意識することで、危機発生時に、冷静に時系列の段階に応じて求められるコミュニケーションを予測できます。適切な対応により、企業や組織としての信用と信頼を獲得し、価値維持・向上の実現につながりやすくなります。
また、コミュニケーションが健全かつ活発な職場の空気や雰囲気は不祥事抑止にも一役買います。ガバナンスが機能していない会社でも、平時において組織内の各層が、日常的に相互に縦横のリスクコミュニケーションを実施していくことが、不祥事を抑止していく大きな力に育っていきます。
このように現代では、コミュニケーション戦略における、管理職や各部門（広報やマーケティング）に託される役割はますます重く多くなり、「リスクコミュニケーション」の機能を組織に具備させることが必須になったといえます。
さまざまな観点から、リスクコミュニケーションへの取り組みは企業や組織の価値維持・向上を実現するために非常に重要であることが読み取れ、今後もその重要性が裏付けられる機会は増えていくと想定されます。
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