コミュニケーション戦略中小企業もカーボンニュートラルに取り組むべき理由とは？
2023.03.13
経済産業省と環境省は3月1日、「中小企業等のカーボンニュートラル支援」の改訂版を公表しました。
この文書は、政府や中小企業支援機関などが行う支援策を整理したもので、相談窓口や補助金に関する情報を一覧で示し、それらの概要も説明しています。これまでの「中小企業のカーボンニュートラル支援 2022年度Ver.1」では、経済産業省の支援策に特化していましたが、改訂版では環境省の委託事業なども含めて紹介されています。
中小企業基盤整備機構では、中小企業や小規模事業者を対象に、カーボンニュートラル・脱炭素に関する相談について、専門家によるweb相談を実施しています。これにより、「何から始めたらいいか分からない」「経営にどう活かしたらいいか？」といった課題に対応できます。
2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業だけでなく中小企業も脱炭素化を進めることが不可欠です。中小企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、省エネによるコスト削減、資金調達手段の獲得、製品や企業の競争力向上につながることがあります。また、設備投資に伴う排出削減量をクレジット化して売却すれば、投資コストを低減できます。
参照元：
・中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプラン
・中小企業のカーボンニュートラル施策について
企業の広報担当者がカーボンニュートラル(CN)に向けて取り組むメリットは、環境に配慮した製品やサービスの開発や、環境に優しい企業イメージの向上につながり、企業の競争力を高めることにつながることです。一方、取り組まないリスクとして、以下が考えられます。
リスク回避の機会損失： CNに取り組まないことで、環境問題や社会的責任に対する意識が高まる中で、取引先や消費者からの信頼や評価が低下する可能性があります。
規制や法律の対象になるリスク： カーボンニュートラル化が進む中で、政府や自治体からの規制や法律が厳格化する可能性があり、それに対応できない企業はリスクにさらされることがあります。
サプライチェーンのリスク： カーボンニュートラルな取り組みを求められるサプライチェーンの中で、CNに取り組まない企業は取引先や顧客からの圧力を受ける可能性があります。
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