事例に学ぶRC自社の保有、管理する物件で事故が起きたら
2021.04.17
4月15日東京都新宿区のマンションで地下で、消化設備がなんらかの原因により誤作動し、二酸化炭素が放出され、閉じ込められた作業員に死者まで出た事故が起きました。地下駐車場では、当日は腐食していた天井の石こうボードの張り替え作業が行われていたという。
現在、警視庁と東京消防庁が事故原因を調査中です。
同様の設備による事故は昨年から相次いでいます。
今年１月には港区西新橋１のオフィスビルで、作業員が点検中だった消火設備を誤作動させ、作業員２人が死亡。名古屋市中区の「ホテル名古屋ガーデンパレス」でも昨年１２月、作業員１人が死亡、従業員ら１０人が搬送されました。
二酸化炭素消火設備は、地下駐車場などの空間のほか、立体駐車場や発電機室、電気室、IT室など、水をあまり使用したくない場所に多く使われています。
二酸化炭素は、呼吸の際に排出され、ドライアイスにも使われる身近なガスであるが、「濃度9%の二酸化炭素にさらされると意識を失い、20％以上では死に至る」ことはあまり知られていません。
消化装置の点検と安全性の検証を
もし、あなたの会社が管理や保有する物件で同様の事故が起きたらどのように対応し、各ステークホルダーに情報開示しますか？
または、あなたの会社の従業員が同様の事故にあった時、どのように対応できるか想像できますか？
同様の消火設備は、常時人がいる場所や、不特定多数の人々が出入りする場所に設置するのは好ましくないと法規制で回避すべきという見解もありますが、建築基準法や消防法では、建物が建てられたときの法律に従うルールがあります。
同様の事故が起きないよう、他社の事例から学び今一度安全性の検証と備えをするタイミングといえます。
私たちが所属する組織は、危機に強い体制になるために備えることができます。
そのためには組織の中で最低限、次の項目は決めておくことが必要です。
・組織が抱えるリスクはどのような種類があるか？
・リスクに対して、これが危機にならないようにどう対応するか？
・リスクから危機モードの切り替えのタイミングをいつにするか？
・組織に危機起きたときの5W1H
—— 誰が誰に何を報告し、どこに集まるか？
—— 集まる場合、いつ誰がどこに集まるか？
— —集まった時に何をどのような基準で決めるか？
—— どのステークホルダーとコミュニケーションをとる必要があるか？
—— どうやって原因究明をするのか？
— — 被害者への情報発信や、メディアその他ステークホルダーへの情報発信はどうする？
過去の教訓が引き継がれず、あらゆるリスク管理において共通している検証と改善の甘さにより被害者が出ないよう、日々入る情報に踊らされることなく、冷静に世の中の動きを観察し、できることから手を打っていきましょう。早い段階から意識しておくことをお勧めします。
日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）では、BCP作成支援やBCM演習、危機管理広報、現状分析から構築・教育・演習まで全般にわたってご支援します。
ご要望をヒアリングし、必要に応じて専門家を派遣します。まずは気軽にお問い合わせください。
contact@rcij.org
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