炎上のトレンド消費者庁_内部通報体制の整備を義務化

2021.12.08

• #ERC,
• #危機管理広報

令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正されました。
今回の改正法で、2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化されました。

「公益通報者保護法」とは

自動車のリコール隠しや食品偽装など、消費者の安全・安心を損う企業不祥事が、組織内部からの通報を契機として相次いで明らかになった背景から、事業者の法令遵守を推進し、国民の安全・安心を確保するため、① 事業者内部の違法行為について通報を行った労働者に対する解雇等の不利益取扱いの禁止や、② 公益通報に関し事業者等がとるべき措置等を定めた「公益通報者保護法」が制定されました。

内部通報制度とは

内部通報制度とは、企業内部の問題を知る従業員から、経営上のリスクに係る情報を可及的早期に入手し、情報提供者の保護を徹底しつつ、未然・早期に問題把握と是正を図る仕組みのことです。その目的は、自浄作用の発揮とコンプライアンス経営を推進し、安全・安心な製品・役務の提供と企業価値の維持・向上を図ることです。

通常の問題発見ルートでは容易に発覚し難い不正も多いが、内部通報制度は、リスクの早期把握や自浄作用の向上に大いに寄与します。また近時ＥＳＧ投資の急速な普及により、”Ｇ”（Governance=企業統治）の一環として、各企業の内部通報制度を評価する例も見られます。内部通報制度は、組織の自浄作用や風通しを向上させると共に、安全･安心な製品等の提供に寄与するため、SDGsの目標８･12にも資すると考えられています。

今回の改訂に伴う社内規定の整備は「公益通報者保護法に基づく指針」などが参考になります。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_211013_0001.pdf

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参考文献：
消費者庁　公益通報者保護法と制度の概要
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/#012

消費者庁　内部通報制度の実効性向上の必要性
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/pr/pdf/pr_191018_0003.pdf

消費者庁　公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和２年法律第 51 号）に関するＱ＆Ａ（改正法Ｑ＆Ａ）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_200828_0001.pdf