【令和時代にアップデート〜ハラスメント対策2021〜】今求められる「従業員との信頼の築き方」とは？
アンダーソン・毛利・友常法律事務所×日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)共催ウェビナー

2020年6月にパワハラ防止法が施行、対策実施が事業主の義務となりました。 また10月に身体接触のないセクハラで労災認定される事例があり、企業はますます対策を講じる必要が出てきました。 不透明な環境下で、均一的な価値観や視点しか持たない経営陣では、リスクが高まり、危機管理能力も低下します。 リスクを未然に防ぐためには、トップから現場までリスク認識が共有されていることが最も重要です。
注）中小企業については2022年3月31日までは努力義務

本ウェビナーでは事例を元に具体的にどんな対策を講じればよいか？ 日頃から従業員とどのように信頼を築けばよいか？法律の概要や具体的なアクションプランについて アンダーソン・毛利・友常法律事務所の廣瀬氏と西内氏をお迎えし、 日本リスクコミュニケーション協会副代表がファシリテーターとしてお話を伺います。

特に下記のような課題を感じていらっしゃる経営者の方や企業担当者の方にお勧めしています。

どのようにハラスメント防止法の施策を行えば良いかわからない
ハラスメント防止のための指針を決めたい
ハラスメントが起きない企業風土にしたい
ハラスメント防止法を知りたい

【ウェビナー詳細】

日時：2021年1月18日（月）　15：00−16：00

形式：オンライン（ZOOM）による実施
（詳細はお申し込みいただいた方に開催前日までにメールにてお知らせいたします。）

参加費：無料

参加対象者：企業経営者、企業ご担当者
（個人の方や同業他社の方のお申し込みはご遠慮願います。）

ゲスト紹介
■廣瀬 卓生
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 1997年の弁護士登録以降、海外執務や金融機関出向も経験しながら現在に至る。M&Aから企業不祥事対応まで、幅広い企業法務分野を取り扱う。社外役員の経験も活かし、ビジネス的視座を踏まえた実践的なガバナンス・コンプライアンス関連の助言に定評。

■西内 愛
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　アソシエイト 使用者側人事労務に携わるブティック法律事務所を経て現職。企業内のハラスメント対応について、建設的予防の観点から多くのアドバイス実績を有する。 主な執筆としては、「現代労務管理要覧」（2020年～、共著）新日本法規出版、「裁判例や通達から読み解く　マタニティ・ハラスメント」（2018年2月、共著）労働開発研究会　等。 第一東京弁護士会　労働法制委員会所属。経営法曹会議会員。

ファシリテーター
■岡田直子（一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会 副代表理事）
日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）副代表理事 株式会社ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役 企業内広報を得て独立。ベンチャーから上場企業、外資系企業まで幅広い分野の広報コンサルディングと実務サポートを実施。 コーポレートコミュニケーションを得意とする。グローバルカンパニーの実績多数。国際PR協会(IPRA)会員。

申込方法：締め切らせていただきました